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‘第一章【総則】’ の逐条表示


法実　第一条

（目的）
第一条 　この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。… 全文

区分： 全区分, 実用新案法　（法実）, 第一章【総則】





    法実　第二条

    定義）
    第二条 　この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。
    ２ 　この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。
    ３ 　    この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。… 全文

    区分： 全区分, 実用新案法　（法実）, 第一章【総則】





      法実　第二条の二

      手続の補正）
      第二条の二 　実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書について補正をすることができない。
      ２ 　前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。… 全文

      区分： 全区分, 実用新案法　（法実）, 第一章【総則】





        法実　第二条の三

        （手続の却下）
        第二条の三 　特許庁長官は、前条第四項、第六条の二又は第十四条の三の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。        … 全文

        区分： 全区分, 実用新案法　（法実）, 第一章【総則】





          法実　第二条の四

          （法人でない社団等の手続をする能力）
          第二条の四 　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
          一 　第十二条第一項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。
          二 　          審判を請求すること。
          三 　          審判の確定審決に対する再審を請求すること。
          ２ 　          法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。… 全文

          区分： 全区分, 実用新案法　（法実）, 第一章【総則】





            法実　第二条の五

            （特許法 の準用）
            第二条の五 　特許法第三条 及び第五条 の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。
            ２ 　            特許法第七条 から第九条 まで、第十一条から第十六条まで及び第十八条の二から第二十四条までの規定は、手続に準用する。
            ３ 　            特許法第二十五条 の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。
            ４ 　            特許法第二十六条 の規定は、実用新案登録に準用する。… 全文

            区分： 全区分, 実用新案法　（法実）, 第一章【総則】







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